好奇心をくすぐるPCと本のWebノート

一個人が十分な研究能力を身につけるためには、大学院、特に博士課程における教育が非常に重要です。なぜならば、研究を遂行するための基礎的な学力、そして意義のある研究テーマを設定することのできる視野を身につけるためには、教授を始めとした最先端の研究を行っている指導者の的確な指導が必要だからです。

そして、若手研究者の成長をさらに促進するのがこの競争的資金(若手研究育成)です。若手研究者が主体的に研究計画を立案して資金を獲得し、その研究計画に沿って研究を遂行する過程を通して、将来の科学研究を担うことができる能力を養成することができます。教授などの指導者主導ではなく、研究資金を獲得した研究者本人が主体的に研究を遂行すること可能になるという意味で非常に意義があり、かつ他の事業にはない有益なものです。

特に特別研究員制度については、現在大学院の博士課程に在籍している学生が応募することのできる非常に数少ない制度です。確かに、経費の中には若手研究者の生活費に充てられるものもあります。しかし、この特別研究員は採用率が10倍程度の狭き門であり、多数存在する博士課程在籍中の学生、もしくは博士号取得後間もない若手研究者の中から選抜されているため、少なくとも優秀で将来性が有ると評価されている人達です。国費を投入して若手研究者を支援するならば、将来性があると評価された人材から優先して支援されるというのは適当であると考えられます。また、支援される額についても研究費を除けば、民間企業の給与に比べて平均以下程度の少ない金額であり、博士課程に在籍し経済的な不安を抱くことなく研究を遂行する上では必要不可欠なものです。ですから、「ポスドクの生活保護のようなシステム」という評価コメントもありましたが、これは全くの誤解です。またポスドク問題と混同しているようですが、特別研究員のポスドクとはポスドクの中でも非常に限られた存在なので、ポスドク問題で問題になっているポスドクとは対象が全く違います。

評価コメントの中には「重複している」というものが総論にありましたが、これらの制度は重複しておりません。全て支援する対象が異なっており、そのような認識は誤解と言わざるを得ません。また例え制度が重複していたとしても、重複することが何故悪いのでしょうか？重複してはいけないのは支援される研究者が重複して複数の支援を受けることであり、その点については複数の支援を受けることないように制度設計されております。

現在の日本の社会では、大学院の博士課程へ進学することは必ずしも魅力的とは言えない状況にあります。同時期に民間企業などへ就職すれば給与を得ることができますが、進学することによりその機会を失います。日本の博士課程取得者、もしくは取得しようとしている者にとって、この経済的なリスクに対し、将来的に得られるメリットが必ずしも大きいとは言えません。日本以外の国と比べることが必ずしも良いこととは思いませんが、それでも日本では博士号取得によるメリットは諸外国に比べ非常に低いです。

日本で研究するという選択肢を少しでも魅力的なものにしないと優秀な人材の海外流出を引き起こします。このことこそ将来の日本にとって不利益になるのではないでしょうか。現状の日本の社会全体の構造、または国民の意識として、博士号の価値が評価されない以上、国費を投入してでもその歪みを修正する必要があるのではないでしょうか。

もちろん将来的には、博士課程取得者、もしくは取得しようとしている者に対して、博士号を取得することにメリットがあるように社会全体を変えていかなければなりません。民間企業が博士号取得者をより積極的に採用するようになる必要もあります。そして、博士号を取得した者・取得しようとしている者も従来のアカデミック志向から脱却し、産業界へ出て行こうとする考えを持つ必要もあります。そのためには民間企業、政府、大学、もちろん当事者である博士号取得者がこの問題を解決するために横断的に取り組む必要があります。

例えば原因の一つとして考えられるのは、民間企業は新卒採用に偏重しており、企業内のキャリアパスが硬直化しているという問題があります。男女雇用機会均等法によって、男女間の差別をなくそうとしたのと同じように、現状が変わらない以上、法律などの制度によって年齢差別をなくす必要があります。

また事業仕分けや報道されるニュースを通して、科学技術政策に対して民主党としてどのような考えを持っておられるのか非常に疑問に感じます。

先日、鳩山総理は国連気候変動首脳会合における演説で「日本は温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減を目指す」ということを表明しています。これの実現のためには、科学技術のあらゆる分野における進歩が無ければ不可能です。なぜならば、研究が遂行されることで温室効果ガスの削減効果が予想できるものもあれば、予想していなかった分野で開発された技術が非常に大きな削減効果を発揮するかも知れないからです。

総選挙前にNPO法人サイエンス・コミュニケーションが送付した公開質問状に対し、「我が国の重要政策として研究者などの育成を強力に進める必要がある」ことを述べております。また「独創的研究や基礎研究には必ずしも投資した資金の回収がすぐには見込めず、また一企業では負担し得ないような巨額な資金を要する」ということを認識した上で、「民間セクターの投資が期待しにくい分野に対して、科学技術予算は今後一層増額していく必要がある」という発言をしておられます。

私個人としましても、短期的な利益につながる可能性の低い研究に対してこそ税金が使われるべきだと考えております。研究として採算が取れ、見通しのつくものであれば、既に民間企業が行っているはずです。そして、研究に投資することによって、新たな事業の創出につながり将来の雇用を生み出すことができるということも御存知かと思います。

しかし先日行われた事業仕分けでは、仕分け人が「すぐに利益につながる研究に対してしか税金を使わない」という趣旨の発言をしているのを聞きました。従って、先に行われた事業仕分けの様子を拝見する限り、民主党としては公開質問状に対する回答にあるような科学技術立国を目指す国の政策として明らかに矛盾する判断を下しています。